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【IR・カジノ】IRに期待するインバウンドの送客機能、日本発のエンターテイメントを世界に訴求 アクセンチュア株式会社 マネジング・ディレクター 上野正雄

地方にも顔認証でカジノ入 55361

政府:厚生労働省・部局長会議 依存症対策~31年度対策予算は拡大 都道府県に強弱

上野  長期的な経済効果になると思います。インバウンドの集客効果があり、大阪のIRにはこれまでユニバーサルスタジオや京都、奈良へ行っていた人などに加え、韓国やマカオの既存カジノ客が訪れるでしょう。また、送客機能にも注目しています、IRから観光客を関西圏や日本全体へ連れ出し、お金を落としてもらうためにどんな仕組みが作れるかが重要です。例えばIRに訪れた観光客が、日本に滞在する1週間のうち1〜2日は熊野古道へ、というように人が循環すれば、関西経済圏全体への中長期的な経済波及効果につながるでしょう。 さらには、区域認定の期間の更新について、最初の期間 10年間 での初期投資の回収は難しいので、更新 5年間 が必要になります。ただ、地域経済の活性化のために手を挙げている自治体でも、更新のためには議会承認が必要になりますが、地方議会の議員構成が変わるといった政治的な要因で継続できないリスクもあります。そうした不確実性がある中、巨額投資ができるのか、というのもあります。 上野  IRにはゲーミング(カジノ)とノーゲーミングがあります。ゲーミングが大きな事業機会ですが、そこにはIRオペレーターが長く培ったノウハウがあるので、日本企業のノウハウ面での深い関与は難しい。 上野  ゼネコンや不動産会社や設備系の企業だけではなく、広告代理店や電力・ガス・電鉄などインフラ企業、スマートシティやMaaSのプレーヤーなども可能性がありますね。多様な企業がIRに関心を持っていますが、IR関連の経験、実績に乏しいのが課題です。実績のない企業にIRオペレーターは発注しませんし、事業インパクトをもたらすことができる会社や、オペレーション改善等を通じてファイナンシャルにバリューを出せる企業としか組みたがりません。まずはIRやカジノでの実績を作らなくてはいけないでしょう。先端技術があるというだけでは駄目で、実際に現場で回していけるかが問われます。 上野  個人の思いとしても日本企業が応分のリスクを負担して、IRに出資者として入っていってほしいですね。設備の受注や建設の一部負担では不十分で、特に、ノンゲーミング事業領域のオペレーションを日本企業が担わないと意味がありません。オペレーションから学び、産業のノウハウを蓄積していく、出資者としてリターンを得て、継続的に収益を確保していく。そうした意気込みがないような「おつきあい出資」では長期的価値を生みません。ただ、地元密着型の中小企業にとっては地産地消の文脈から、地元食材や備品などの調達先として別の可能性が出てくるでしょう。

各地のIR事業コンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成

本稿に関して、より詳細な内容や関連資料等をご要望の場合は以下までお問い合わせください。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループでは、Deloitteのグローバルネットワークを活用し、海外事例等を踏まえたIRビジネスに関連する幅広い調査・分析を行っています。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループ info-irbg tohmatsu。 IR(Integrated Resort:統合型リゾート)実施法の審議開始から免許交付までの間に、IRビジネスグループでは参入を目指す日本企業に対し、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。 オペレーショナルリスク・プラクティスの日本責任者、IR(統合型リゾート)ビジネス・プラクティスの責任者を務める。 公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士。 年公認会計士登録。 【オペレーショナルリスク・プラクティス】 15年以上にわたり、リスクアドバイザリー業務に従事し、オペレーショナル・リスク領域のプロジェクト責任者を多数務める。 専門分野は、コーポレートガバナンス、内部統制、内部監。 目次 カジノ施設への入場回数制限及びマイナンバーカード等を使った本人確認措置が講じられる IRビジネス参入においては、入場規制等を考慮した上での事業計画の検討が必要となる ギャンブル依存症(賭博依存症)関連記事 連載「我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点」のアーカイブ IRビジネスグループとは IRビジネスグループのアドバイザリーサービス IRビジネスグループの最新活動 プロフェッショナル 関連トピック。 マイナンバーカード等を使った本人確認・入場回数の把握に関して IR整備法では、カジノ施設への入退場の際に、日本人及び国内居住の外国人にはマイナンバーカード等を使い、その他の人には旅券(パスポート)等を使って、本人確認及び入場回数の把握を実施するとされています。 日本のIRの議論においては、特にギャンブル依存症対策等の観点から、カジノ施設への入場者を適切に管理するために、以下の観点からマイナンバーカードを用いて本人確認を行うことが検討されてきました。 本人特定事項である氏名、住所、生年月日、顔写真が記載されていること 公的機関が発行する書面で、国民が容易に入手できること 特定の個人について一貫して最新の情報を確認することができること その結果、IR整備法第70条(入退場時の本人確認等)では、以下のような規制が定められました。 1 日本人及び国内居住の外国人に関しては、マイナンバーカード及びICチップに格納されている電子証明書を用いた公的個人認証等を用いて、入場者の本人特定事項や当該入場者が入場禁止対象者に該当するかどうか等を確認する(同70条1項) 2 国内に居住しない外国人に関しては、旅券(パスポート)等を用いて、入場者の本人特定事項や当該入場者が入場禁止対象者に該当するかどうか等を確認する(同70条1項)。 以下ギャンブル依存症(賭博依存症)関連記事も、あわせてご一読ください。 >ギャンブル等依存症への日本政府の取組み等~統合型リゾート関連記事 >海外カジノオペレーターのギャンブル依存症対策への取組み >ギャンブル依存症対策に関する米国ネバダ州における取組み等~統合型リゾート関連記事 >カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除 ~我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点(7)~ >各国のギャンブル依存症(賭博依存症)対策への取組み。

デジタルによる”おもてなし”で地域活性化に貢献する

官邸:第2回ギャンブル等依存症対策推進関係者会議 (平成31年3月6日)。 ギャンブル等依存症対策推進本部は、内閣官房長官をトップとし、政府の対策の基本計画を策定する。都道府県、事業者は、政府の基本計画に沿い、それぞれ具体の計画を策定し、対策を推進する。 推進本部の下には、関係者会議が設置される。関係者会議の運営方法、委員の任期は2年。

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